男の中のキャンプ
2回目の講習会の後になってしまいましたが
11月23日の1回目の講習会の記事です。
電車を乗り継いで府中まで。
ジャパンカップじゃあ無いですよｗ
駅前の伊勢丹の屋上に
フットサルパークがあります。
今回FC東京のGK講習会に
参加させていただくことになりました。
FC東京のホームスタジアムの
味スタもすぐ近くです。
今の日本代表だと
FC東京からは室屋選手が選ばれてますかね。
ビルの屋上なので風が冷たい…
見てるこっちは寒い寒いと言ってますが
この人、半袖！
短パンはやめさせました。
まずは一般的なアップメニューから。
続きます。
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【いけ～】ホワイトハウスへの「辺野古建設を止めて」嘆願署名が8万筆超え！企業メディアや芸能人（りゅうちぇるさんなど）も拡散し、多くの国民間で運動広がる！
どんなにゅーす？
・ハワイ在住の沖縄系４世の作曲家、ロブ・カジワラさんが呼びかけた、ホワイトハウスに民衆の声を届ける署名サイトにおける「辺野古基地の建設作業を県民投票まで停止するように求める嘆願署名」がネットを中心に大きく広がり、12月8日にスタート後、10日足らずで8万筆を超えるほどの盛り上がりを見せている。
・ツイッターやフェイスブックで情報が広がっていた中、大手メディアだけでなく、りゅうちぇるさんをはじめとした芸能人や言論人の間でも署名を呼びかける動きが起こっており、日本の現状に強い危機感を持った国民の間で署名する動きが加速している。
・1ヶ月以内に10万筆を集めることが出来れば、ホワイトハウスに民衆の声が届き、米政府が対応を検討する仕組みで、このままのスピードで署名が増え続ければ、目標の10万筆を達成する可能性がある。
ＳＴＯＰ辺野古工事 米大統領に届け 「署名を」沖縄ルーツ ハワイの４世
米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設に伴う名護市辺野古（へのこ）の新基地建設を巡り、ハワイ在住で沖縄出身者の血を引く日系四世の男性が、新基地の是非を問う来年二月二十四日の県民投票まで、工事を停止するようトランプ米大統領に求める電子署名を呼び掛けている。
署名開始から三十日以内に十万筆に達すれば、ホワイトハウスが対応を検討し、六十日以内に回答する制度を活用した。 （島袋良太、村上一樹）
署名集めを始めたのは、作曲家ロブ・カジワラさん（３２）。
母方が沖縄県中城（なかぐすく）村の出身で、沖縄の文化や歴史に触れるため、たびたび来県している。
署名はホワイトハウスの請願サイト「ＷＥ ｔｈｅ ＰＥＯＰＬＥ」で今月八日に開始。
期限は来年一月七日だ。
嘆願書の表題は「沖縄での県民投票実施まで、辺野古・大浦湾の埋め立て停止を」。
玉城（たまき）デニー知事が新基地建設反対を掲げて知事選に勝利したのに、日本政府と在日米軍は玉城氏や県民の意思を無視していると指摘。
トランプ氏に「民主主義を優先して工事の停止を命じ、米国が真に尊敬に値する偉大な国だと示してほしい」と訴える内容だ。
カジワラさんは本紙の取材に「辺野古の現状を深く憂慮し署名活動を始めた。沖縄出身か海外出身かにかかわらず、全てのウチナーンチュ（沖縄の人）は共通の絆で結ばれている」と動機を説明。
米政府サイトへの請願については「彼らにしっかりと届く方法で伝える必要がある。私たちは沖縄で何が起こっているのかを、世界に伝えなければならない」と強調した。
沖縄出身のりゅうちぇるが「辺野古埋め立て中止嘆願署名」を紹介! 慰霊の日に語っていた米軍基地と沖縄戦
～省略～
りゅうちぇるはツイッターでこんな記事をリツイートし紹介している（すでに更新されたためか本サイトは確認できなかったが、インスタグラムのストーリーでも紹介していたという）。
〈「トランプさん、辺野古を止めて」 米ホワイトハウスへ嘆願 電子署名10万筆を募る〉
これは沖縄タイムスが13日朝に配信した記事で、アメリカのトランプ大統領に、来年2月に予定されている県民投票まで、名護市辺野古の新基地建設作業の停止を求める電子署名活動を紹介する記事。
ホワイトハウスの請願書サイト「We The People」のURL のリンクも貼られている。
「We The People」は市民がそれぞれの問題意識に基づいてアメリカ政府に直接提言・請願するためのサイトで、30日以内に10万筆の署名が集まれば、ホワイトハウスが検討するという仕組みになっている。
〈Stop the landfill of Henoko / Oura Bay until a referendum can be held in Okinawa〉
（＝県民投票まで、辺野古・大浦湾の埋め立てを止めて）
と題された同署名は、今月8日より始まり、来年1月7日までに10万筆集めれば、ホワイトハウスが対応することになっている。
（同署名はこちらから）
署名者の
格は13歳以上で、居住地や国籍は問われないので本土の人も協力できる。
格は13歳以上で、居住地や国籍は問われないので本土の人も協力できる。
土砂投入前後からネット上で大きな話題となっており、本サイトが確認したところ本日17日１３時時点で、すでに7万5000筆集まっている。
先週14日、安倍政権が辺野古の海へ土砂投入を強行した。
沖縄の民意を踏みにじり、法的手続きさえもないがしろにした暴挙であり到底許されるものではない。
強行の本当の目的は、「もう後戻りできないところまで来てしまった」「土砂が投入された以上、工事は止められない」と諦めムードを作り出し、抵抗しても無駄だと県民に諦めさせることだ。
沖縄はまだ諦めていない。
その意志を示すため、この署名もまた大きな意味のある動きのひとつだろう。
そして、この署名をりゅうちぇるのような発信力のある人物が自らのSNSで紹介したことの意味も非常に大きい。
～省略～
政府の強引手法は沖縄県民の怒り、玉城知事の反骨に火をつけた。
沖縄の地元メディアに加えて、東京新聞・J-CASTニュースも紹介！りゅうちぇるさんら有名芸能人も紹介したことでますます署名数が増え、ついに8万票超えに！
相変わらずネット上では「こんなことやって何の意味があるのか？」「どうせ何も変わらない」みたいな冷淡な意見や諦めに満ちたような声も見られるけど、これこそ、1％の資本勢力の洗脳に染まりきってしまっている「真性奴隷」の思考であると言わざるを得ない。
どんなことにも言えることだけど、「諦めてしまった時点で、本当に何もかもが終わり」だし、何よりも、ボクたち99％の民衆は、1％の資本勢力とその傀儡（操り人形）の政権に対して、「我々は1％の思い通りに屈するほどに愚鈍で無力ではない」ということを、言動や行動で示し続けていくことがとても大事なんだ。
99％の市民を統制・支配している権力側（1％の資本勢力）は、民衆が高度な頭脳や行動力を持ち、一致団結しながら強く対峙してくることを何よりも恐れているし、特に世界大戦以後、民衆の間で権力を脅かすほどの”連携体制”が生まれ始め、民主的な社会を求める運動が大きくなってきたことによって、権力側が民衆に対して”適度”に富を与え、民主的な社会制度を与えることで、近代の民主主義社会が構築されてきた経緯がある。
海外の人々はこうした経緯や実情を知っていることから、国民間で社会運動を起こすことの大切さが共有されているけど、残念ながら日本の場合は、これまでの国内の歴史や、マスコミ・教育制度などの影響により、国民側が（自分たちを支配している）権力側に対して「意思を示したり声を上げる」ことの重要性をあまり理解できていない人も多いのが現状だ。
「こんなことやって何の意味があるのか？」「どうせ何も変わらない」なんて考えている人が多ければ多いけど、1％側にとってはこれ以上都合がいいことはないし、そういう意味でも、今回の署名運動がここまで大きな広がりと盛り上がりを見せていることは、非常に大きな意味と価値のあることだと考えているよ。
14日、安倍凶悪政権は辺野古に違法な土砂投入を決行か 〜 トランプ大統領への工事中止の請願署名が始まっている 1月7日までに10万人！
辺野古での新基地建設は米国の世界制覇プランに基づく戦争の準備
日本政府は12月14日、沖縄県名護市辺野古のアメリカ軍キャンプ・シュワブ南側の沿岸部に土砂を投入し始めたという。
アメリカ軍の「普天間飛行場を移設」するためだとしているが、これは口先だけで、「新基地建設」が実態だろう。
首相だった橋本龍太郎と駐日大使のウォルター・モンデールが普天間基地の返還合意を発表したのは1996年4月。
その前年にアメリカ兵が少女を暴行するという事件が引き起こされ、それが「移設」の口実に使われた。
1995年は日本がアメリカの戦争マシーンへ組み込まれる節目の年である。
その年の2月にアメリカの国防次官補だったジョセイフ・ナイが「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」を発表、国連中心主義の立場を放棄してアメリカの単独行動を容認するように求めている。
ナイ・レポートが発表された翌月20日に帝都高速度交通営団（後に東京メトロへ改名）の車両内でサリンが散布され（地下鉄サリン事件）、同月30日に警察庁長官だった國松孝次が狙撃されて重傷を負っている。
8月27日付けのスターズ・アンド・ストライプ紙には、1985年8月12日に墜落した日本航空123便に関する記事が掲載された。
その当時、大島上空を飛行していたアメリカ軍の輸送機C-130の乗組員だったマイケル・アントヌッチの証言に基づいている。
記事の内容は割
するが、自衛隊の責任を示唆するものだった。
するが、自衛隊の責任を示唆するものだった。
基地へ戻ったアントヌッチたちに対し、アメリカ軍の上層部は墜落に関する話をしないように命令したが、その10年後にアメリカ軍の準機関紙にその話が掲載された。
軍の上層部が許可したということだ。
1994年6月に長野県松本市で神経ガスのサリンがまかれた事件（松本サリン事件）を含め、日本政府を震撼とさせる出来事が相次いでいる。
当時、アメリカは1992年2月に作成された世界制覇プランに基づいて動き始めていた。
1991年12月にソ連が消滅するとネオコンはアメリカが唯一の超大国になったと認識し、他国に配慮することなくアメリカが単独で行動できる時代が来たと考えた。
その考えに基づき、国防総省のDPG草案という形で作成したのだ。
当時、国防次官だったポール・ウォルフォウィッツが中心になって書き上げられたことからウォルフォウィッツ・ドクトリンとも呼ばれている。
ソ連を消滅させる決定はロシア大統領だったボリス・エリツィンが行ったが、この人物はアメリカなど西側支配層の傀儡。
ソ連は解体され、ロシアはシティやウォール街の属国になって略奪されることになる。
ネオコンが次に潰す相手と考えたのは中国。
そこで東アジア重視を打ち出す。
明治維新以来、アングロ・サクソンが中国を侵略する拠点として使う国は日本にほかならない。
こうした流れの中で「普天間飛行場移設」が浮上したのである。
その先には中国との戦争が見える。
ここで詳しくは書かないが、ナイ・レポート以降、日本はアメリカの戦争マシーンに組み込まれ、自衛隊はアメリカの傭兵になりつつある。
アメリカは中東や北アフリカで侵略の道具としてジハード傭兵、つまりアル・カイダ系武装集団やダーイッシュ（IS、ISIS、ISIL、イスラム国とも表記）と似たような役割を求められている。
アメリカ支配層の戦略に合わせ、安倍晋三政権は戦争体制を整えてきた。
「民意」など無視した強引なことを繰り返してきたが、そうしたことが可能な態勢を作る上で重要な役割を果たしたのが検察、マスコミ、そして野党だ。
ネオコンの戦略を実行する上で障害になりそうだった鳩山由紀夫内閣が2009年9月に成立するが、そうした展開を見越して2006年には鳩山の同志的な存在だった小沢一郎に対するメディアの攻撃が始まる。
例えば、週刊現代の2006年6月3日号に「小沢一郎の“隠し資産6億円超”を暴く」という記事が掲載された。
2009年11月には「市民団体」が陸山会の政治収支報告書に虚偽記載しているとして小沢の秘書3名を告発、翌年の1月に秘書は逮捕された。
また「別の市民団体」が小沢本人を政治資金規正法違反容疑で告発している。
マスコミと検察がタッグを組み、小沢を潰しにかかったと言える。
そして民主党の菅直人政権と野田佳彦政権は自爆した。
「普天間飛行場移設」はアメリカが中国と戦争するための準備の一環だと考えるべきだろう。
21世紀に入ってロシアが再独立、バラク・オバマ政権は2014年2月にウクライナでネオ・ナチを使ったクーデターを成功させたが、その結果、中国とロシアは戦略的な同盟国になった。
中国との戦争はロシアとの戦争にもなる。
状況は大きく変化したのだが、アメリカの好戦派は武力を利用した制圧の方針を変えていないようだ。
愛は地球を救う？キャンプはあなたを救うよ♪
【いけ～】ホワイトハウスへの「辺野古建設を止めて」嘆願署名が8万筆超え！企業メディアや芸能人（りゅうちぇるさんなど）も拡散し、多くの国民間で運動広がる！
どんなにゅーす？
・ハワイ在住の沖縄系４世の作曲家、ロブ・カジワラさんが呼びかけた、ホワイトハウスに民衆の声を届ける署名サイトにおける「辺野古基地の建設作業を県民投票まで停止するように求める嘆願署名」がネットを中心に大きく広がり、12月8日にスタート後、10日足らずで8万筆を超えるほどの盛り上がりを見せている。
・ツイッターやフェイスブックで情報が広がっていた中、大手メディアだけでなく、りゅうちぇるさんをはじめとした芸能人や言論人の間でも署名を呼びかける動きが起こっており、日本の現状に強い危機感を持った国民の間で署名する動きが加速している。
・1ヶ月以内に10万筆を集めることが出来れば、ホワイトハウスに民衆の声が届き、米政府が対応を検討する仕組みで、このままのスピードで署名が増え続ければ、目標の10万筆を達成する可能性がある。
ＳＴＯＰ辺野古工事 米大統領に届け 「署名を」沖縄ルーツ ハワイの４世
米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設に伴う名護市辺野古（へのこ）の新基地建設を巡り、ハワイ在住で沖縄出身者の血を引く日系四世の男性が、新基地の是非を問う来年二月二十四日の県民投票まで、工事を停止するようトランプ米大統領に求める電子署名を呼び掛けている。
署名開始から三十日以内に十万筆に達すれば、ホワイトハウスが対応を検討し、六十日以内に回答する制度を活用した。 （島袋良太、村上一樹）
署名集めを始めたのは、作曲家ロブ・カジワラさん（３２）。
母方が沖縄県中城（なかぐすく）村の出身で、沖縄の文化や歴史に触れるため、たびたび来県している。
署名はホワイトハウスの請願サイト「ＷＥ ｔｈｅ ＰＥＯＰＬＥ」で今月八日に開始。
期限は来年一月七日だ。
嘆願書の表題は「沖縄での県民投票実施まで、辺野古・大浦湾の埋め立て停止を」。
玉城（たまき）デニー知事が新基地建設反対を掲げて知事選に勝利したのに、日本政府と在日米軍は玉城氏や県民の意思を無視していると指摘。
トランプ氏に「民主主義を優先して工事の停止を命じ、米国が真に尊敬に値する偉大な国だと示してほしい」と訴える内容だ。
カジワラさんは本紙の取材に「辺野古の現状を深く憂慮し署名活動を始めた。沖縄出身か海外出身かにかかわらず、全てのウチナーンチュ（沖縄の人）は共通の絆で結ばれている」と動機を説明。
米政府サイトへの請願については「彼らにしっかりと届く方法で伝える必要がある。私たちは沖縄で何が起こっているのかを、世界に伝えなければならない」と強調した。
沖縄出身のりゅうちぇるが「辺野古埋め立て中止嘆願署名」を紹介! 慰霊の日に語っていた米軍基地と沖縄戦
～省略～
りゅうちぇるはツイッターでこんな記事をリツイートし紹介している（すでに更新されたためか本サイトは確認できなかったが、インスタグラムのストーリーでも紹介していたという）。
〈「トランプさん、辺野古を止めて」 米ホワイトハウスへ嘆願 電子署名10万筆を募る〉
これは沖縄タイムスが13日朝に配信した記事で、アメリカのトランプ大統領に、来年2月に予定されている県民投票まで、名護市辺野古の新基地建設作業の停止を求める電子署名活動を紹介する記事。
ホワイトハウスの請願書サイト「We The People」のURL のリンクも貼られている。
「We The People」は市民がそれぞれの問題意識に基づいてアメリカ政府に直接提言・請願するためのサイトで、30日以内に10万筆の署名が集まれば、ホワイトハウスが検討するという仕組みになっている。
〈Stop the landfill of Henoko / Oura Bay until a referendum can be held in Okinawa〉
（＝県民投票まで、辺野古・大浦湾の埋め立てを止めて）
と題された同署名は、今月8日より始まり、来年1月7日までに10万筆集めれば、ホワイトハウスが対応することになっている。
（同署名はこちらから）
署名者の
格は13歳以上で、居住地や国籍は問われないので本土の人も協力できる。
格は13歳以上で、居住地や国籍は問われないので本土の人も協力できる。
土砂投入前後からネット上で大きな話題となっており、本サイトが確認したところ本日17日１３時時点で、すでに7万5000筆集まっている。
先週14日、安倍政権が辺野古の海へ土砂投入を強行した。
沖縄の民意を踏みにじり、法的手続きさえもないがしろにした暴挙であり到底許されるものではない。
強行の本当の目的は、「もう後戻りできないところまで来てしまった」「土砂が投入された以上、工事は止められない」と諦めムードを作り出し、抵抗しても無駄だと県民に諦めさせることだ。
沖縄はまだ諦めていない。
その意志を示すため、この署名もまた大きな意味のある動きのひとつだろう。
そして、この署名をりゅうちぇるのような発信力のある人物が自らのSNSで紹介したことの意味も非常に大きい。
～省略～
政府の強引手法は沖縄県民の怒り、玉城知事の反骨に火をつけた。
沖縄の地元メディアに加えて、東京新聞・J-CASTニュースも紹介！りゅうちぇるさんら有名芸能人も紹介したことでますます署名数が増え、ついに8万票超えに！
相変わらずネット上では「こんなことやって何の意味があるのか？」「どうせ何も変わらない」みたいな冷淡な意見や諦めに満ちたような声も見られるけど、これこそ、1％の資本勢力の洗脳に染まりきってしまっている「真性奴隷」の思考であると言わざるを得ない。
どんなことにも言えることだけど、「諦めてしまった時点で、本当に何もかもが終わり」だし、何よりも、ボクたち99％の民衆は、1％の資本勢力とその傀儡（操り人形）の政権に対して、「我々は1％の思い通りに屈するほどに愚鈍で無力ではない」ということを、言動や行動で示し続けていくことがとても大事なんだ。
99％の市民を統制・支配している権力側（1％の資本勢力）は、民衆が高度な頭脳や行動力を持ち、一致団結しながら強く対峙してくることを何よりも恐れているし、特に世界大戦以後、民衆の間で権力を脅かすほどの”連携体制”が生まれ始め、民主的な社会を求める運動が大きくなってきたことによって、権力側が民衆に対して”適度”に富を与え、民主的な社会制度を与えることで、近代の民主主義社会が構築されてきた経緯がある。
海外の人々はこうした経緯や実情を知っていることから、国民間で社会運動を起こすことの大切さが共有されているけど、残念ながら日本の場合は、これまでの国内の歴史や、マスコミ・教育制度などの影響により、国民側が（自分たちを支配している）権力側に対して「意思を示したり声を上げる」ことの重要性をあまり理解できていない人も多いのが現状だ。
「こんなことやって何の意味があるのか？」「どうせ何も変わらない」なんて考えている人が多ければ多いけど、1％側にとってはこれ以上都合がいいことはないし、そういう意味でも、今回の署名運動がここまで大きな広がりと盛り上がりを見せていることは、非常に大きな意味と価値のあることだと考えているよ。
14日、安倍凶悪政権は辺野古に違法な土砂投入を決行か 〜 トランプ大統領への工事中止の請願署名が始まっている 1月7日までに10万人！
辺野古での新基地建設は米国の世界制覇プランに基づく戦争の準備
日本政府は12月14日、沖縄県名護市辺野古のアメリカ軍キャンプ・シュワブ南側の沿岸部に土砂を投入し始めたという。
アメリカ軍の「普天間飛行場を移設」するためだとしているが、これは口先だけで、「新基地建設」が実態だろう。
首相だった橋本龍太郎と駐日大使のウォルター・モンデールが普天間基地の返還合意を発表したのは1996年4月。
その前年にアメリカ兵が少女を暴行するという事件が引き起こされ、それが「移設」の口実に使われた。
1995年は日本がアメリカの戦争マシーンへ組み込まれる節目の年である。
その年の2月にアメリカの国防次官補だったジョセイフ・ナイが「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」を発表、国連中心主義の立場を放棄してアメリカの単独行動を容認するように求めている。
ナイ・レポートが発表された翌月20日に帝都高速度交通営団（後に東京メトロへ改名）の車両内でサリンが散布され（地下鉄サリン事件）、同月30日に警察庁長官だった國松孝次が狙撃されて重傷を負っている。
8月27日付けのスターズ・アンド・ストライプ紙には、1985年8月12日に墜落した日本航空123便に関する記事が掲載された。
その当時、大島上空を飛行していたアメリカ軍の輸送機C-130の乗組員だったマイケル・アントヌッチの証言に基づいている。
記事の内容は割
するが、自衛隊の責任を示唆するものだった。
するが、自衛隊の責任を示唆するものだった。
基地へ戻ったアントヌッチたちに対し、アメリカ軍の上層部は墜落に関する話をしないように命令したが、その10年後にアメリカ軍の準機関紙にその話が掲載された。
軍の上層部が許可したということだ。
1994年6月に長野県松本市で神経ガスのサリンがまかれた事件（松本サリン事件）を含め、日本政府を震撼とさせる出来事が相次いでいる。
当時、アメリカは1992年2月に作成された世界制覇プランに基づいて動き始めていた。
1991年12月にソ連が消滅するとネオコンはアメリカが唯一の超大国になったと認識し、他国に配慮することなくアメリカが単独で行動できる時代が来たと考えた。
その考えに基づき、国防総省のDPG草案という形で作成したのだ。
当時、国防次官だったポール・ウォルフォウィッツが中心になって書き上げられたことからウォルフォウィッツ・ドクトリンとも呼ばれている。
ソ連を消滅させる決定はロシア大統領だったボリス・エリツィンが行ったが、この人物はアメリカなど西側支配層の傀儡。
ソ連は解体され、ロシアはシティやウォール街の属国になって略奪されることになる。
ネオコンが次に潰す相手と考えたのは中国。
そこで東アジア重視を打ち出す。
明治維新以来、アングロ・サクソンが中国を侵略する拠点として使う国は日本にほかならない。
こうした流れの中で「普天間飛行場移設」が浮上したのである。
その先には中国との戦争が見える。
ここで詳しくは書かないが、ナイ・レポート以降、日本はアメリカの戦争マシーンに組み込まれ、自衛隊はアメリカの傭兵になりつつある。
アメリカは中東や北アフリカで侵略の道具としてジハード傭兵、つまりアル・カイダ系武装集団やダーイッシュ（IS、ISIS、ISIL、イスラム国とも表記）と似たような役割を求められている。
アメリカ支配層の戦略に合わせ、安倍晋三政権は戦争体制を整えてきた。
「民意」など無視した強引なことを繰り返してきたが、そうしたことが可能な態勢を作る上で重要な役割を果たしたのが検察、マスコミ、そして野党だ。
ネオコンの戦略を実行する上で障害になりそうだった鳩山由紀夫内閣が2009年9月に成立するが、そうした展開を見越して2006年には鳩山の同志的な存在だった小沢一郎に対するメディアの攻撃が始まる。
例えば、週刊現代の2006年6月3日号に「小沢一郎の“隠し資産6億円超”を暴く」という記事が掲載された。
2009年11月には「市民団体」が陸山会の政治収支報告書に虚偽記載しているとして小沢の秘書3名を告発、翌年の1月に秘書は逮捕された。
また「別の市民団体」が小沢本人を政治資金規正法違反容疑で告発している。
マスコミと検察がタッグを組み、小沢を潰しにかかったと言える。
そして民主党の菅直人政権と野田佳彦政権は自爆した。
「普天間飛行場移設」はアメリカが中国と戦争するための準備の一環だと考えるべきだろう。
21世紀に入ってロシアが再独立、バラク・オバマ政権は2014年2月にウクライナでネオ・ナチを使ったクーデターを成功させたが、その結果、中国とロシアは戦略的な同盟国になった。
中国との戦争はロシアとの戦争にもなる。
状況は大きく変化したのだが、アメリカの好戦派は武力を利用した制圧の方針を変えていないようだ。
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