もはや人道主義ではシニアを説明しきれない

さて、ご心配をおかけするかも、と

（先手必勝）

 

 

 

日本のイージス・アショア （陸上配備型のミサイル防衛システム） 導入において、

 

坂上理事長の爆弾発言第２弾が東京新聞朝刊１１月１８日号に掲載された。（→下記）

 

 

 

もうご存知のことと思いますが、坂上理事長とはわれわれの理事長、坂上芳洋のことです。

 

 

 

坂上理事長の爆弾発言のポイントは次のとおり。

 

日本のイージス・アショア導入に伴い、米国ミサイル防衛庁が日本に提案してきたレーダーは、

 

１．米国レイセオン社製の「ＳＰＹ-６」

 

２．米国ロッキード・マーチン社製の「ＳＳＲ」

 

の２つである。

 

これに対し、日本の防衛省は米国ロッキード・マーチン社製の「ＳＳＲ」を選定した。理由としては基本性能や価格を評価したとしている。

 

 

 

しかしこの選定がミサイル防衛の第一人者である坂上理事長に言わせれば「ちゃんちゃらおかしい」のだ。

 

坂上理事長が指摘するのは、

 

１．日本の海上自衛隊のイージス艦に搭載されているレーダーは米国レイセオン社製の「ＳＰＹ-１」である。当然ながら同じレイセオン社製のレーダー「ＳＰＹ-６」を使えばコストが大幅に下がる。米国ロッキード・マーチン社製の「ＳＳＲ」は５割も高い。

 

２．同じ理由で日本の自衛隊隊員たちは米国レイセオン社製の「ＳＰＹ」シリーズの運用に慣れている。別の機種を使えば最初から勉強し直さなければならない。

 

３．しかも米国ロッキード・マーチン社製の「ＳＳＲ」は構想段階のレーダーであり、まだミサイル射撃試験などを行っていない。

 

などなど。

 

「おかしい」点がてんこ盛りだ。

 

 

 

東京新聞第２回目の記事の内容は、おれがこのブログで９月３０日に書いた「」と同じ内容である。

 

東京新聞がおれのブログより２か月も遅れて掲載になるのはまどろっこしいと感じるが、おれのほうは直接坂上理事長の背景や裏事情を知っているのに対して、新聞記者たちは坂上理事長に何度も取材するところから始めて、坂上理事長から紹介された米国レイセオン社役員や防衛省幹部などにも取材を重ねてようやく理解していくのだから仕方がない。

 

 

 

以下、東京新聞１１月１８日号朝刊。

 

・・・・・・・・・

 

（前略）

 

９月２８日、久間元防衛大臣が主催する国際平和戦略研究所において、

 

久間氏の「これからの戦争はミサイルの時代になってきた。」という挨拶の後、海上自衛隊ＯＢの坂上芳洋氏が講演した。

 

坂上氏は環太平洋合同演習の際、指揮官としてイージス艦を運用した経験があり、退官後は米軍事メーカー・レイセオン社のシニアアドバイザーも務めた。講演のテーマは政府が導入を決めた地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」。

 

坂上氏はシステムに搭載されるレーダーに米ロッキード・マーチン製の「ＳＳＲ」が選ばれたことに疑問を呈した。

 

ＳＳＲは1基１７５億円ほどとされるが、坂上氏は「まだ構想段階で、ミサイル射撃試験などをしていない。日本が試験用の負担を強いられ、価格がさらに膨らむ可能性がある。」

 

会場からは「それは国会が止まるくらいの話だな」という発言も出た。斎藤斗志二元防衛庁長官だった。

 

（中略）

 

アメリカ海軍が今後イージス艦に搭載するレーダーをレイセオン製のＳＰＹ－６に更新するため、日本の防衛業界でも「レイセオンが有利」とささやかれた。それが今年７月、ロッキード社に軍配が上がり、業界に驚きが広がった。

 

（後略）

 

・・・・・・・・・

 

以上。

 

 

 

ちょうど今週末（３日前）に日本総合戦略研究所の定例幹事会があって、坂上理事長はじめ主な幹部が集まって状況確認を行った。

 

やはり４０年前のロッキード事件と同じ構図である。

 

ロッキード事件は覚えておられる方も多いと思う。当時学生だったおれも事件の経緯を鮮明に覚えている。なにしろ日本中のマスコミが朝から晩まで１０年間にもわたって、日本政界最大の実力者・田中角栄元首相を攻撃し続け、田中元首相はじめ多数の実力者が逮捕され失脚した大疑獄事件だった。

 

当時、米国ロッキード社が自社製航空機を日本に売り込むためにアメリカや日本の政治家に強力なロビー活動を行い、幅広く賄賂を贈った贈賄事件である。

 

 

 

今回もロッキード・マーチン社（ロッキード社はその後マーチン社と合併してロッキード・マーチン社となった）がアメリカと日本で強力なロビー活動を行ったのは明らかだ。アメリカでは相当な賄賂をばら撒いていると思われる。

 

先週、安倍政権最強のフィクサーＴ先生と食事したときこの問題にも意見を求めたところ、日本の政界はロッキード事件以来度重なる疑獄事件で徹底的に痛めつけられたので、日本には賄賂を堂々と受け取れるような骨のある(笑)政治家はいなくなってしまった、ということであった。その通りだろう。

 

そうであれば今回は
ロッキード・マーチン社はアメリカ上層部に強力なロビー活動（賄賂を含む）を行い、そのアメリカ上層部からの圧力によって日本政府及び防衛省がロッキード・マーチン社製のレーダーを採用したことになる。

 

 

 

４０年前のロッキード事件のときは、世界の石油問題や中国問題をめぐって田中角栄元首相は国際ユダヤ財閥と対立していた。

 

具体的にはアメリカ最大の国際ユダヤ財閥ロックフェラー財閥の代理人キッシンジャー大統領補佐官（この人はいまだに世界の政界に影響力を持っている）が田中元首相を敵とみなしたのである。

 

その状況を見て、田中元首相の政敵であった福田赳夫さんと三木武夫首相が乗っかった。実力者福田赳夫さんは政敵田中元首相を葬り去って次期の自分の政権を盤石にするためであり、三木首相は無能な自己政権を少しでも延命するためであった。

 

こうして国内外の勢力が結託して、国際ユダヤ・米英情報ピラミッドのコントロール下にある日本のマスコミと検察権力が全力をかけて田中角栄元首相を葬るために走ったのである。

 

 

 

しかし、いま、安倍政権はアメリカの旧勢力（国際ユダヤ財閥・白人エスタブリッシュメント・同マスコミ）とも、新勢力（トランプ大統領グループ）とも上手くやっているように見える。また国内ではほとんど政敵やライバルのいない最強政権である。

 

そうであれば、アメリカと日本の各勢力が結託して安倍政権を追い落とそうとする局面はないということになり、

 

ということは、アメリカのマスコミは動かないし、その子分である日本のマスコミも動かないことになる。

 

 

 

ところが！

 

３日前の定例幹事会の坂上理事長によると、東京新聞の連載に続いて、毎日新聞、月刊財界展望などがすでに坂上理事長にインタビューを重ねており、さらに自民党の防衛関係議員団や一橋総研などでも坂上理事長の近々の講演が決まった。

 

さらにアメリカ海軍の大物元中将（名前はまだ伏せておきたい）が坂上理事長と同じ要旨の発言をしており、複数のマスコミがその掲載に動くらしい。

 

これらの動きが本格化すれば、防衛省の幹部たちの選定ミスだったというだけでは済まされそうにない。まさに４０年前のロッキード事件と同じ流れで安倍政権の責任問題に発展する可能性がある。

 

 

 

ひょっとすると、アメリカの国際ユダヤ財閥 （この場合はその代理人キッシンジャー博士ということになる） とアメリカエスタブリッシュメントの一部勢力の間で、強くなりすぎた安倍政権に打撃を与えて、日本を以前のように毎年政権がコロコロ替わる弱小政権国家に戻しておこうという意図が出てきたのか、そして日本国内の何らかの勢力がそれに乗ったのか、という憶測も脳裏をかすめる。

 

いまのところ国内で安倍政権に挑戦できる政治勢力は存在しないが、例えば安倍政権内部の麻生さんなどは副総理でありながら、昨年、表面は安倍総理の盟友という体裁をとりつつ、裏で糸を引いてモリカケ問題で安倍さんを追い詰めようとしたことが周知となっている。日本の政界にもいまだきな臭い面々が生き残っているのだ。

 

 

 

しかし！

 

この問題の核心は、そういう国内および日米の政界の駆け引きにあるのではない、と考える。

 

 

 

国防は日本国民の生命と安全を守る最重要問題である。

 

直接日本国民の生命にかかわるのだ。

 

中国もロシアも北朝鮮もアメリカも、各々、すべての有力な外国に向けてミサイル配備をしている。とくに日本に向けては各国とも最大限のミサイル配備をしている。太平洋戦争以来の流れがあるからだ。

 

そういう配備をしたうえで、各国とも様々な政治の駆け引きを行い、相互の協調と平和を訴えているのである。

 

みな人間であるから間違いも起こりうるし暴発もありうる。人類が数えきれないほど起こしてきた戦争も不測の事態から起きていることが多い。そのたびに残虐な破壊が行われ、多くの人々の生命が犠牲になってきた。

 

日本以外の各国はそういう事態に陥っても自国民を守れるように対処できる体制（ミサイル配備）を整えていて、そのうえで協調と世界平和を模索しているのだ。

 

当然ながら、日本だけが国防をいいかげんにしていても大丈夫だということはない。

 

 

４０年前のロッキード事件のときはロッキード社が日本の全日空などに売り込もうとしていたのは民間航空機である。

 

今回ロッキード・マーチン社が日本に売り込もうとしているのは、日本の国防上最重要となるミサイル防衛システムである。

 

その意味において、同じロッキード社の問題ではあるが、今回は４０年前の大疑獄事件のときよりもはるかに重要な意味を持つ。

 

 

 

日米の国家間においても国内政界においても常時駆け引きが行われ、そのたびに取引が行われる。そういうときは、たとえばＡの問題は絶対確保しなければならないがＢの問題は相手に譲ってもやむを得ない、ということになる。

 

しかしイージス・アショアを含む国防は直接日本国民の生命にかかわる。どのような取引材料を提示されたとしても、どのような圧力がかかったとしても、政治取引の材料にしてはならない。

 

 

 

すなわち、この問題の核心は、日本国民の生命を守る上で、安倍政権の根本的な政治姿勢が問われることにあると考える。

 

 

 

昨年
、国際ユダヤ財閥のドン、デービッド・ロックフェラー氏とその片腕のブレジンスキー氏が亡くなった。いまアメリカ上層部をまとめているのはもう一人の片腕だった９５歳のキッシンジャー博士であり、もしキッシンジャー博士が亡くなるとアメリカ上層部のまとめ役がいなくなると言われている。これは日本にとって戦後最大のチャンスなのだ。

 

太平洋戦争の敗戦以来、日本は７０年以上にわたってアメリカの属国の地位に甘んじてきた。直近では小泉政権が貸し渋り貸しはがしによって日本の中小企業を倒産自殺に追い込みながらアメリカユダヤのファンドに１００兆円以上と言われる証券市場の資金を貢いだ。日本国民は全く自覚のないまま７０年以上にわたってアメリカの国際ユダヤ財閥と白人エスタブリッシュメントのために莫大な資金を貢ぎ続けてきたのである。

 

安倍総理、そして麻生副総理に申し上げたい。

 

いま安倍政権は日本の真の独立をかけた戦後最大のチャンスを迎えている。先手必勝である。

 

日本は、アメリカの国際ユダヤと白人エスタブリッシュメントの利益のために貢献するのではなく、真の独立をもって真に世界人類全体への貢献を果たさなければならない。

 

その真の独立の要が日本国民の生命を守るべき国防にあることは言うまでもない。

 

 

 

 

 

 

ご参考Ⅰ（ 東京新聞朝刊１１月１８日号ーー坂上芳洋理事長第２弾 ）

 

 

 

 

 

 

 

ご参考Ⅱ

 

　　　　→　11月9日　

 

　　　　→　11月4日　

 

　　　　→　10月28日　

　　　　　　　　　

　　　　→　 9月30日　

 

　　　　→